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平成20年7月1日の定期総会にて会則が改正されました。
詳細はこちらをクリックしてください。


【 新着情報 】
  • ☆平成22年4月27日(火) 午後1:30 〜 午後4:30(第57回研修会No.NK20100427) 申込書ダウンロード
    開催地 大阪
    場 所阪急グランドビル 26階 5・6号室  定員70 名
    研修名 「新公益法人制度!移行認定・認可の実務【応用編】〜ガイドライン・FAQの全貌〜」
    研修科目 税法
    講 師

    税理士 丹多弘一/MJS税経システム研究所客員研究員
    略歴:東京国際大学大学院博士前期課程修了。日本税務会計学会所属。
    元大原簿記専門学校相続税法講師。社団法人、財団法人、社会福祉法人等の非営利法人に関する経営コンサルティングに従事。
    主な著書:『業種別税務・会計実務処理マニュアル』新日本法規出版(共著)、
    『業種別税理士のための経営・税務指導マニュアル』ぎょうせい(共著)他

    受講料

    近畿税制研究会会員(1名)は無料
          同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会会員 7,000円   (当日、会場にて承ります)


  • ☆平成22年2月4日(木) 午後3:00 〜 午後6:00(第56回研修会No.NK20100204)開催済み
    開催地 京都
    場 所ホテルグランヴィア京都 3階 源氏の間 定員80 名
    研修名 「平成22年度税制改正の概要解説」
    研修科目 税法
    講 師

    植田 卓先生 /MJS税経システム研究所客員研究員 
    昭和57年 税理士登録・開業。
    日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長、税理士試験・試験委員等を歴任。
    日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会所属。
    主な著書:『税務力アップシリーズ・法人税』(清文社)、『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社)、
    『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)、他多数。

    受講料

    近畿税制研究会 会員(1名) 無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会会員 7,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成22年1月25日(月) 午後2:00 〜 午後5:00(第55回研修会No.NK20100125)開催済み
    開催地 大阪
    場 所ホテルグランヴィア大阪 20F 名庭の間 定員100 名
    研修名 「 平成22年度税制改正の概要解説 」
    研修科目 税法
    講 師

    平川 忠雄先生 /東京都出身 中央大学経済学部卒業
    日本税理士会連合会理事、同税制審議委員、東京税理士会常務理事などを歴任。
    現在、日本税務会計学会学会長、日本税務研究センター研究員。
    公的審議委員として経済産業省、中小企業庁、国土交通省、税制調 査会、
    日本商工会議所、東京商工会議所等の委員を務める。
    税理士法人平川会計パートナーズ代表社員として、企業や個人に対する
    タックス・プラニングの指導などコンサルティング業務に従事。

    受講料

    近畿税制研究会会員(1名)は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 8,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成22年1月22日(金) 午後2:00 〜 午後5:00(第54回研修会No.NK20100122)開催済み
    開催地 神戸
    場 所ホテルモントレ神戸 2階 楼明館 定員60 名
    研修名 「平成22年度税制改正の概要解説」
    研修科目 税法
    講 師

    植田 卓先生 /MJS税経システム研究所客員研究員 
    昭和57年 税理士登録・開業。
    日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長、税理士試験・試験委員等を歴任。
    日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会所属。
    主な著書:『税務力アップシリーズ・法人税』(清文社)、『中小会社の会計指針』
    (共著、中央経済社)、『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)、他多数。

    受講料

    近畿税制研究会会員(1名)は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 8,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成22年1月21日(木) 午後2:00 〜 午後5:00(第53回研修会No.NK20100121)開催済み
    開催地 姫路
    場 所ホテル日航姫路 2階 真珠の間 定員60 名
    研修名 「平成22年度税制改正の概要解説」
    研修科目 税法
    講 師

    中島 孝一 先生 /MJS税経システム研究所客員研究員
    略歴:日本大学法学部卒業 税理士法人平川会計パートナーズ社員 
    日本税務会計学会常任委員・東京税理士会 会員相談員
    主な著書:「同族会社の新事業承継制度と関連税制」(日本法令・共著)
    「新しい信託の活用と税務・会計」(ぎょうせい・共著)
    「業種別税務・会計実務処理マニュアル」(新日本法規・共著)
    「実務が分かる会社法Q&A」(税務経理協会・共著)
    「租税基本判例80」(日本税務研究センター・共著)他

    受講料

    近畿税制研究会会員(1名)は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 8,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成21年12月21日(月) 午後2:00 〜 午後5:00(第52回研修会No.NK20091221)開催済み
    開催地 大阪
    場 所大阪新阪急ホテル 2F 星・月の間 定員100 名
    研修名 「平成22年度改正緊急解説・動向を掴む!」
    研修科目 税法
    講 師

    植田 卓先生 /MJS税経システム研究所客員研究員
      昭和57年 税理士登録・開業。日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長、
    税理士試験・試験委員等を歴任。日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会所属。
    主な著書:『税務力アップシリーズ・法人税』(清文社)、『中小会社の会計指針』
    (共著、中央経済社)、『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)、他多数。

    受講料

    近畿税制研究会 会員(1名) 無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会会員 7,000円   (当日、会場にて承ります)


  • ☆平成21年12月1日(火) 午後1:30 〜 午後4:30(第51回研修会No.NK20091201)開催済み
    開催地 大阪
    場 所ホテルモントレ大阪 7F アマリエ 定員200 名
    研修名 「国際税務と租税条約の基本について 〜国際源泉税の実務上の取り扱い〜」
    研修科目 税法
    講 師

    上武大学教授・税理士 望 月 文 夫/
    略歴:東京国税局調査第一部国際調査課国際税務専門官、麻布税務署国際税務専門官
    (法人税等)を最後に退官。平成18年税理士登録。
    明治大学大学院会計専門職研究科兼任講師、上武大学ビジネス情報学部教授

    受講料

    近畿税制研究会 会員(1名) 無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会会員 7,000円   (当日、会場にて承ります)


  • ☆平成21年11月16日(月)午後1:30 〜 午後4:30(第50回研修会No.NK20091116)開催済み
    開催地 京都
    場 所メルパルク京都 6階 会議室D 定員60 名
    研修名 「不良債権処理とDESの実務対応」
    研修科目 税法
    講 師

    税理士 宮 ア 仟 治 /略歴:現在 宮ア税務会計事務所所長。
    東京税理士会前法対策委員会副委員長、東京税理士会前企業法制対策特別委員会委員、
    日本税務会計学会税法部門委員。
    主な著書:『資産の譲渡と相続をめぐる税務』ろっぽう新社・共著、
    『判例からみた租税法の諸問題』(財)日本税務研究センター・共著、他多数

    受講料

    近畿税制研究会 会員(1名) 無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会会員 7,000円   (当日、会場にて承ります)


  • ☆平成21年10月28日(水)午前10:00 〜 午後4:00(第49回研修会No.NK20091028)開催済み
    開催地 大阪
    場 所阪急グランドビル 26階 5・6号室  定員70 名
    研修名 「 相続税申告の受任から資料収集・税務調査への対応まで 」
    研修科目 税法
    講 師

    税理士 武田秀和 /略歴:昭和50年3月 中央大学法学部卒業
    昭和50年4月 東京国税局総務部採用(国税専門官第5期)
    以後、東京国税局資料調査課、東京派遣監察官室、浅草、四谷、東村山各税務署資産課税部門に勤務平成20年7月
    杉並税務署資産課税部門第1統括官を最後に退職
    平成20年8月 武田秀和税理士事務所設立現在に至る

    受講料

    近畿税制研究会会員(1名)は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会会員 9,000円   (当日、会場にて承ります)


  • ☆平成21年9月18日(金)午前10:00 〜 午後4:00(第48回研修会No.NK20090918)開催済み
    開催地 大阪
    場 所阪急グランドビル 26階 5・6号室  定員70 名
    研修名 「 M&A、組織再編の会計税務 実践編 」
    研修科目 税法
    講 師

    棟田裕幸 先生/略歴:1978年 明治大学商学部卒業1995年 棟田公認会計士・税理士事務所開設1999年 
    株式会社BSM設立、代表取締役就任2006年 公認会計士修了試験経営科目出題委員2007年 
    (株)TFR総合研究所取締役就任 
    主な著書:『詳説自社株評価Q&A−改訂版−』(共著、清文社)、『Q&A株主資本の実務』(共著、新日本法規)、
    『会社法関係法務省令逐条実務詳解』(共著、清文社)、『種類株式・新株予約権の活用法と会計・税務』
    (共著、中央経済社)、他

    受講料

    近畿税制研究会会員(1名)は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会会員 9,000円   (当日、会場にて承ります)


  • ☆平成21年9月15日(火)午後1:30 〜 午後4:30(第47回研修会No.NK20090915)開催済み
    開催地 京都
    場 所京都税理士会館 301号室 定員100 名
    研修名 「非上場株式の評価と譲渡 −事業承継との関係も含めて−」
    研修科目 税法
    講 師

    岩下 忠吾 先生 /略歴:1973年税理士登録。
    東京地方税理士会学術研究部々員、同消費税対策特別委員会委員、東京経済大学講師、
    東京経営短期大学講師、日税連税制審議会専門委員を経て、現在、日本税務会計学会・法律部門担当副学会長、
    租税訴訟学会理事、日本税務研究センター資産税事例研究員、東京税理士会会員相談室委員、
    千葉県税理士会税法研究所主任研究員、東京地方税理士会税法研究所主任研究員、慶応義塾大学法科大学院講師、
    早稲田大学法科大学院講師、現在、岩下税理士事務所々長。
    主な著書等:『総説 相続税・贈与税』財経詳報社、『総説 消費税法』財経詳報社、
    共著『相続税・贈与税の実務全集』税務経理協会、『事業承継・財産承継の税務』税務経理協会、
    『土地の評価計算と実務対応』中央経済社、共著『Q&A相続時精算課税制度100問100答』税務経理協会、
    『確定申告の手引き:所得税・消費税・贈与税』中央経済社、『譲渡所得課税の仕組み』中央経済社、等ほか多数。

    受講料

    近畿税制研究会会員(1名)は無料
    同上 2名以上1名につき  1,000円
    会員以外の税理士会会員  8,000円 (当日、会場にて承ります)


  • ☆平成21年7月6日(月)午後1:30 〜 午後4:30(第46回研修会No.NK20090706)開催済み
    開催地 大阪
    場 所ホテルグランヴィア大阪 20F 名庭の間  定員100 名
    研修名 「近年の会計基準の改正と税務基準の異同を検証する」
    研修科目 税法
    講 師

    佐々木 京子 先生 / MJS税経システム研究所客員研究員
    【略歴】学習院大学経済学部卒業。第48回 税理士試験合格。住友信託銀行鰍経て、
    現在、税理士法人平川会計パートナーズ勤務。
    【主な著書】『業種別税務・会計実務処理マニュアル』(共著)新日本法規出版、『税務疎明事典』《資産税編》、
    《クロスセクション編》』(共著)ぎょうせい、『CD−ROM資産税判例100選』(共著)
    ろっぽう新社、『中小企業会計指針の入門P&A』(共著)税務経理協会

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会会員 7,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成21年7月1日午後2:00 〜 午後5:00(第45回研修会No.NK20090701)開催済み
    開催地 京都
    場 所ホテルグランヴィア京都 5階 古今の間 定員80 名
    研修名 「借地権課税をめぐる実務」
    研修科目 税法
    講 師

    植田 卓先生 /昭和57年 税理士登録・開業。日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長、
    税理士試験・試験委員等を歴任。日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会所属。
    主な著書:『税務/明解・法人税』(清文社)、『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社)、
    『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)、他多数。

    受講料

    近畿税制研究会 会員(1名) 無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会会員 7,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成21年6月24日(水)午後1:30 〜 午後4:30(第44回研修会No.NK20090624)開催済み
    開催地 神戸
    場 所ホテルモントレ神戸 2階 楼明館 定員60 名
    研修名 「不良債権処理とDESの実務対応」
    研修科目 税法
    講 師

    税理士 宮 崎 仟 治 /略歴:現在 宮ア税務会計事務所所長。東京税理士会前法対策委員会副委員長、
    東京税理士会前企業法制対策特別委員会委員、日本税務会計学会税法部門委員。
    主な著書:『資産の譲渡と相続をめぐる税務』ろっぽう新社・共著、
    『判例からみた租税法の諸問題』(財)日本税務研究センター・共著、他多数

    受講料

    近畿税制研究会 会員(1名) 無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会会員 7,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成21年6月15日(月)午後2:00 〜 午後5:00(第43回研修会No.NK20090615)開催済み
    開催地 姫路
    場 所ホテル日航姫路 3F 光琳の間 定員60 名
    研修名 「税務調査での否認を受けないための会計処理と法人税のチェックポイント・総集編」
    研修科目 税法
    講 師

    植田 卓先生 /昭和57年 税理士登録・開業。日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長、
    税理士試験・試験委員等を歴任。日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会所属。
    主な著書:『税務/明解・法人税』(清文社)、『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社)、
    『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)、他多数。

    受講料

    近畿税制研究会 会員(1名)無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 7,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成21年4月16日(木)午前10:00 〜 午後4:00(第42回研修会No.NK20090416)開催済み
    開催地 大阪
    場 所阪急グランドビル26F 5・6号室 定員70 名
    研修名 会社の合併・分割をめぐる法人税法の総合的な理解と会社法・会計処理の確認」
    研修科目 税法
    講 師

    植田 卓先生 /昭和57年 税理士登録・開業。日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長、
    税理士試験・試験委員等を歴任。日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会所属。
    主な著書:『税務/明解・法人税』(清文社)、『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社)、
    『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)、他多数。

    受講料

    近畿税制研究会 会員(1名)無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 9,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成21年2月2日(月)午後2:30 〜 午後5:30(第41回研修会No.NK20090202)開催済み
    開催地 京都
    場 所ホテルグランヴィア京都 5F 古今の間 定員80 名
    研修名 「 平成21年度税制改正の概要解説 」
    研修科目 税法
    講 師

    平川 忠雄先生 日本税理士会連合会理事、同税制審議委員、東京税理士会常務理
    事などを歴任。
    現在、日本税務会計学会学会長、日本税務研究センター研究員。
    公的審議委員として経済産業省、中小企業庁、国土交通省、税制調
    査会、日本商工会議所、東京商工会議所等の委員を務める。
    税理士法人平川会計パートナーズ代表社員として、企業や個人に対
    するタックス・プラニングの指導などコンサルティング業務に従事。
    MJS税経システム研究所顧問・税経システム研究会座長
    主な著書:「相続時精算課税制度の徹底解説」「金融資産課税はこんなに変わる」
    「企業組織再編税制の実務」「実務が分かる会社法Q&A」

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 8,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成21年1月29日(木)午後2:00 〜 午後5:00(第40回研修会No.NK20090129)開催済み
    開催地 大阪
    場 所ホテルグランビア大阪 20F 名庭の間 定員100 名
    研修名 「 平成21年度税制改正の概要解説 」
    研修科目 税法
    講 師

    平川 忠雄先生 日本税理士会連合会理事、同税制審議委員、東京税理士会常務理
    事などを歴任。
    現在、日本税務会計学会学会長、日本税務研究センター研究員。
    公的審議委員として経済産業省、中小企業庁、国土交通省、税制調
    査会、日本商工会議所、東京商工会議所等の委員を務める。
    税理士法人平川会計パートナーズ代表社員として、企業や個人に対
    するタックス・プラニングの指導などコンサルティング業務に従事。

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 8,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成21年1月23日(金)午後2:00 〜 午後5:00(第39回研修会No.NK20090123)開催済み
    開催地 姫路
    場 所姫路キャッスルホテル2F 葵の間  定員60 名
    研修名 「 新公益法人制度における税務 」
    研修科目 税法
    講 師

    上原 顕 /中央大学卒業、上原顕税理士事務所所長

    受講料

    近畿税制研究会会員(1名)は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 7,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成20年12月19日(金)午後1:30 〜 午後4:30(第38回研修会No.NK20081229)開催済み
    開催地 大阪
    場 所阪急グランドビル26階 1・2・3号室 定員100 名
    研修名 「 平成21年度改正緊急解説・大綱を掴む! 」
    研修科目 税法
    講 師

    植田 卓先生 /昭和57年(1982)2月 税理士登録・開業。
    平成13年〜15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長,平成11年
    〜13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成11年〜15年 近畿
    税理士会常務理事調査研究部長、平成9〜11年近畿税理士会常務理事研修
    部長を経て、第55〜57回(平成17〜19年度)税理士試験・試験委員、大
    阪簡易裁判所民事調停委員を務める。日本税法学会、税務会計研究学会、租
    税訴訟学会の各学会に加入。平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博
    士課程後期課程満期退学
    主な著書等『税務/明解・法人税』(清文社)、『会社経理実務辞典』
    (共著、日本実業出版社)、『税務会計実務全書』(共著、日本実業出版社)、
    『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社)、『租税回避行為をめぐる事例
    研究』(共著、清文社)、『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 7,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成20年11月11日(火)午後1:30 〜 午後4:30(第37回研修会No.NK20081111)開催済み
    開催地 京都
    場 所メルパルク京都 5階 会議室B  定員80 名
    研修名 「 オーナー経営者のための事業承継対策の実務 」
    研修科目 税法
    講 師

    成田 一正先生 /昭和50年東京国税局(国税専門官第5期)。
    監査法人太田哲三事務所(現新日本監査法人)・太田マネージメントサービス
    (現新日本アーンストアンドヤング梶jを経て成田公認会計士事務所を設立。
    平成12年概FR総合研究所を共同設立。現在法人税・資産税関係
    の特殊会計業務を中心に活躍中。日本税務会計学会副学会長。

    主な著書:『拝啓オーナー殿「事業の承継問題」はどうしますか?』
    日本法令、「よくわかる税制改正と実務の徹底対策」日本法令他

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 7,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成20年10月16日(木)午後1:30 〜 午後4:30(第36回研修会No.NK20081016)開催済み
    開催地 神戸
    場 所神戸国際会館 8階 2・3号室 定員60 名
    研修名 「 個人課税の誤りやすい点について 」
    研修科目 税法
    講 師

    植田 卓先生 /昭和57年(1982)2月 税理士登録・開業。
    平成13年〜15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長,平成11年
    〜13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成11年〜15年 近畿
    税理士会常務理事調査研究部長、平成9〜11年近畿税理士会常務理事研修
    部長を経て、第55〜57回(平成17〜19年度)税理士試験・試験委員、大
    阪簡易裁判所民事調停委員を務める。日本税法学会、税務会計研究学会、租
    税訴訟学会の各学会に加入。平成16年3月立命館大学大学院法学研究科博
    士課程前期課程修了、平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程
    後期課程満期退学
    主な著書等:『会社経理実務辞典』(共著、日本実業出版社)、『税務会計実務全
    書』(共著、日本実業出版社)、『中小会社の会計基準と税務』(共著、清文社)、
    『租税回避行為をめぐる事例研究』(共著、清文社)『日韓国際相続と税』(共著、
    日本加除出版)

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 7,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成20年10月15日(水)午後1:30 〜 午後4:30(第35回研修会No.NK20081015)開催済み

    開催地 大阪
    場 所阪急グランドビル 26階 5・6号室  定員60 名
    研修名 「 リース取引の会計と税務 」
    研修科目 税法
    講 師

    佐々木 京子 先生/ MJS税経システム研究所客員研究員
    【略歴】東京生まれ・学習院大学経済学部卒業。
       第48回 税理士試験合格。住友信託銀行鰍経て、
     現在 税理士法人平川パートナーズ勤務。
     日本税務会計学会会員。

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 7,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成20年9月3日(水)午前10:00 〜 午後4:00(第34回研修会No.NK20080903)開催済み

    開催地 京都
    場 所京都税理士会館 301号室 定員100 名
    研修名 新事業承継による親族内承継への対応と遺産取得課税制度の重要ポイント
    研修科目 税法
    講 師

    岩下 忠吾 先生 /略歴:1973年税理士登録。東京地方税理士会学術研究部々員
    、同消費税対策特別委員会委員、東京経済大学講師、東京経営短期大学講師、
    日税連税制審議会専門委員を経て、日本税務会計学会・法律部門担当副学会長、
    租税訴訟学会理事、日本税務研究センター資産税事例研究員、東京税理士会会
    員相談室委員、千葉県税理士会税法研究所主任研究員、東京地方税理士会税法
    研究所主任研究員、應義塾大学法科大学院講師、早稲田大学法科大学院講師、
    岩下税理士事務所々長。
    主な著書等:『総説 相続税・贈与税』財経詳報社、『総説 消費税法』財経詳報社、
    共著『相続税・贈与税の実務全集』税務経理協会、『事業承継・財産承継の税務』
    税務経理協会、『土地の評価計算と実務対応』中央経済社、共著『Q&A相続時精
    算課税制度100問100答』税務経理協会、『確定申告の手引き:所得税・消費税・
    贈与税』中央経済社、 『譲渡所得課税の仕組み』中央経済社、等ほか多数。

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 10,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成20年7月1日(火)午後1:30 〜 午後4:30(第33回研修会No.NK20080701)開催済み

    開催地 大阪
    場 所ホテルグランビア大阪 20階 鳳凰の間 定員90 名
    研修名 税理士のための信託税制
    研修科目 税法
    講 師

    中島 孝一 先生 /日本大学法学部卒業 
    現在、税理士法人平川会計パートナーズ社員 日本税務会計学会常任委員
    東京税理士会・会員相談員
    主な著書等:『事業承継法制&税制の方向性』(共著)税務経理協会、『新しい
    信託の活用と税務・会計』(共著)ぎょうせい、『平成20年度税制改正と実務
    の徹底対策』(共著)日本法令、『Q&A現物出資等における財産価格証明の手引』
    (共著)新日本法規、『税務疎明事典《クロスセクション編》』(共著)ぎょうせい、
    『金融所得課税がこんなに変わる』(共著)税務経理協会、他

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 7,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成20年6月30日(月)午後2:00 〜 午後5:00(第32回研修会No.NK20080630)開催済み

    開催地 京都
    場 所ホテルグランビア京都 5階 古今の間 定員80 名
    研修名 「 資本金等の額 」を理解する
    研修科目 税法
    講 師

    植田 卓先生 /昭和57年(1982)2月 税理士登録・開業。
    平成13年〜15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長,平成11年〜13年
    日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成11年〜15年 近畿税理士会常務
    理事調査研究部長、平成9〜11年近畿税理士会常務理事研修部長を経て、
    第55〜57回(平成17〜19年度)税理士試験・試験委員、大阪簡易裁判所民事調停
    委員を務める。日本税法学会、税務会計研究学会、租税訴訟学会の各学会に加入。
    平成16年3月立命館大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了、平成19年3月
    立命館大学大学院法学研究科博士課程後期課程満期退学。
    主な著書等:『会社経理実務辞典』(共著、日本実業出版社)、『税務会計実務全書』
    (共著、日本実業出版社)、『中小会社の会計基準と税務』(共著、清文社)、『租税
    回避行為をめぐる事例研究』(共著、清文社)『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 7,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成20年6月19日(木)午後1:30 〜 午後4:30(第31回研修会No.NK20080619)開催済み

    開催地神戸
    場 所ホテルモントレ神戸 2階 楼明館 定員60名
    研修名 「同族会社の行為計算の否認」の課税実務・判例理論の実相と課題
    研修科目 税法
    講 師

    大淵 博義 先生 / 中央大学教授/MJS租税判例研究会座長
    略歴:1970年中央大学商学部卒業。
    東京国税局直税部訟務官室、東京国税局法人税課 審理係、
    国税庁直税部審理室訟務専門官、税務大学校教授を経て、現職。
    著書:『最新判例による法人税法の解釈と実務』(大蔵財務協会)、
    『裁判例・裁決例から みた役員給与・交際費・寄付金の税務』(税務研究会出版局)、
    『国税の常識』(税務 経理協会)、共著『寄附金課税の実務』(新日本法規出版)、他

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 8,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成20年6月9日(木)午後2:00 〜 午後5:00(第30回研修会No.NK20080609)開催済み

    開催地姫路
    場 所ホテル日航姫路 3F 光琳の間 定員60 名
    研修名 「減価償却とリース取引」
    研修科目 税法
    講 師

    植田 卓先生 /昭和57年(1982)2月 税理士登録・開業。
    平成13年〜15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長,平成11年
    〜13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、平成11年〜15年 近畿
    税理士会常務理事調査研究部長、平成9〜11年近畿税理士会常務理事研修
    部長を経て、第55〜57回(平成17〜19年度)税理士試験・試験委員、大
    阪簡易裁判所民事調停委員を務める。日本税法学会、税務会計研究学会、
    租税訴訟学会の各学会に加入。平成16年3月立命館大学大学院法学研究科
    博士課程前期課程修了、平成19年3月立命館大学大学院法学研究科博士課
    程後期課程満期退学
    主な著書等:『会社経理実務辞典』(共著、日本実業出版社)、
    『税務会計実務全書』(共著、日本実業出版社)、『中小会社の会計基準と税務』
    (共著、清文社)、『租税回避行為をめぐる事例研究』(共著、清文社)
    『日韓国際相続と税』(共著、日本加除出版)

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 7,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成20年5月14日(水)午後1:30 〜 午後4:30(第29回研修会No.NK20080514)開催済

    開催地大阪
    場 所阪急グランドビル 26F 5・6号室 定員60 名
    研修名 「 医療法人制度改正と医療法人に伴う税務 」
    研修科目 税法
    講 師

    安部 勝一先生 /安部経営会計事務所所長、病・医院経営指導所所長
    医療法人関係(設立・税務・会計)、個人の病・医院(歯科医院含む)等
    医業関連(税務・会計)等分野で活躍中。
    主な著書:「医療法人への出資持分払戻請求事件から課税関係を考察する
    (日本税務研究センター)」「重要税務相談シリーズB 医療機関の税務編
    (大蔵財務協会)」等ほか多数。

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 7,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成20年2月4日(月)午後2:30 〜 午後5:30(第28回研修会No.NK20080204)開催済

    開催地京都
    場 所ホテルグランヴィア京都 5F 古今の間 定員80 名
    研修名 「 平成20年度税制改正の概要解説 」
    研修科目 税法
    講 師

    平川 忠雄先生 /東京都出身 中央大学経済学部卒業
    日本税理士会連合会理事、同税制審議委員、東京税理士会常務理 事など
    を歴任。
    現在、日本税務会計学会学会長、日本税務研究センター研究員。 公的審議
    委員と して経済産業省、中小企業庁、国土交通省、税制調 査会、日本商工
    会議所、東京 商工会議所等の委員を務める。 税理士法人平川会計パート
    ナーズ代表社員とし て、企業や個人に対 するタックス・プラニングの指導
    などコンサルティング業務に 従事。

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 8,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成20年1月29日(火)午後2:00 〜 午後5:00(第27回研修会No.NK20080129)開催済

    開催地大阪
    場 所ホテルグランヴィア大阪 20F 名庭の間 定員100 名
    研修名 「平成20年度税制改正の概要解説」
    研修科目 税法
    講 師

    平川 忠雄先生 /東京都出身 中央大学経済学部卒業
    日本税理士会連合会理事、同税制審議委員、東京税理士会常務理事などを歴任。
    現在、日本税務会計学会学会長、日本税務研究センター研究員。 公的審議委員
    として経済産業省、中小企業庁、国土交通省、税制調 査会、日本商工会議所、
    東京商工会議所等の委員を務める。
    税理士法人平川会計パートナーズ代表社員として、企業や個人に対する
    タックス・プラニングの指導などコンサルティング業務に従事。

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 8,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成20年1月22日(火)午後2:00 〜 午後5:00(第26回研修会No.NK20080122)開催済

    開催地姫路
    場 所ホテル日航姫路 3F 真珠の間  定員80 名
    研修名 「中堅企業のための種類株式かんたん活用法 」
    研修科目 税法
    講 師

    成田 一正先生 /昭和50年東京国税局(国税専門官第5期)。
    監査法人太田哲三事務所(現新日本監査法人)・太田マネージメントサービス
    (現新日本アーンストアンドヤング梶jを経て成田公認会計士事務所を設立。
    平成12年概FR総合研究所を共同設立。現在法人税・資産税関係の
    特殊会計業務を中心に活躍中。日本税務会計学会副学会長。

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 7,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成19年12月20日(木)午後1:30 〜 午後4:30(第25回研修会No.NK20071220)開催済

    開催地 大阪
    場 所阪急グランドビル 26F 1・2・3号室  定員150 名
    研修名「 平成20年度改正緊急解説・大綱を掴む! 」
    研修科目 税法
    講 師

    植田 卓先生 /昭和57年2月 税理士登録・植田会計事務所開業。
    平成11年〜13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、
    平成13年〜15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長
    を経て、第55〜57回(平成17〜19年度)税理士試験・試験委員、
    大阪簡易裁判所民事調停委員を務める。
    主な著書:『税務会計実務全書』(共著、日本実業出版社、2003年)
    『中小企業の会計指針』(共著、中央経済社、2006年)他多数
       

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 7,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成19年12月7日(金)午後2:00 〜 午後5:00(第24回研修会No.NK20071207)開催済

    開催地京都
    場 所メルパルク京都 5F 会議室A 定員80 名
    研修名「減価償却制度の実務対応と留意点 」
    研修科目 税法
    講 師

    植田 卓先生 /昭和57年2月 税理士登録・植田会計事務所開業。
    平成11年〜13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、
    平成13年〜15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長
    を経て、第55〜57回(平成17〜19年度)税理士試験・試験委員、
    大阪簡易裁判所民事調停委員を務める。
    主な著書:『税務会計実務全書』(共著、日本実業出版社、2003年)
    『中小企業の会計指針』(共著、中央経済社、2006年)他多数

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 7,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成19年11月26日(月)午後1:30 〜 午後4:30(第23回研修会No.NK20071126) 開催済


    開催地大阪
    場 所阪急グランドビル 26F 5・6号室 定員70 名
    研修名「医療法人の定款変更」
    研修科目税法
    講 師安部 勝一 先生 / 安部経営会計事務所所長、病・医院経営指導所所長医療
    法人関係(設立・税務・会計)、個人の病・医院(歯科医院含む)等
    医業関連(税務・会計)等分野で活躍中。
    主な著書:「医療法人への出資持分払戻請求事件から課税関係を考察
    する(日本税務研究センター)」「重要税務相談シリーズ(3) 医療機関の
    税務編(大蔵財務協会)」等ほか多数。
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 7,000円  (当日、会場にて承ります)

  • ☆平成19年11月13日(火)午後1:30 〜 午後4:30(第22回研修会No.NK20071113) 開催済


    開催地神戸
    場 所神戸国際会館 定員60 名
    研修名「調査官用の重要判例情報《 法人・消費税編 》」
    研修科目税法
    講 師藤井 茂男 先生 / 昭和17年7月東京生まれ。明治大学商学部卒業。
    昭和53年 藤井茂男税理士事務所開設、現在に至る。
    主な著書:「法人税難解用語の解釈(新日本法規出版・共著)」
    「検証 税務上の不確定概念」(中央経済社・共著)他
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 7,000円  (当日、会場にて承ります)

  • ☆平成19年10月3日(水)午後2:00 〜 午後5:00(研修会No.NK20071003) 開催済


    開催地京都
    場 所ぱるるプラザ京都 4F 研修室4 定員60 名
    研修名「相続税申告の実務〜土地評価の基本から個別評価まで〜」
    研修科目税法
    講 師吉田 幸一 先生 / 吉田幸一税理士事務所所長、税理士、ファイナンシャルプランナー
    大原簿記学校講師、公認会計士事務所を経て、1993年 税理士登録。
    主な著書:「相続税・贈与税のポイントと実務対策」「借地権課税の実務」
    「税務疎明辞典<法人編>」「税務疎明辞典<資産税編>」など
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 7,000円  (当日、会場にて承ります)

  • ☆平成19年7月5日(木)午後2:00 〜 午後5:00(研修会No.NK20070705) 開催済
    開催地京都
    場 所ホテルグランヴィア京都 3F 源氏の間 定員80 名
    研修名「 役員給与の法人税制の実務課題とその対応 」
    研修科目税法
    講 師平川 忠雄 先生 / 東京都出身 中央大学経済学部卒業
    日本税理士会連合会理事、同税制審議委員、東京税理士会常務理事などを歴任
    現在、日本税務会計学会副学会長、日本税務研究センター研究員。
    公的審議委員として経済産業省、中小企業庁、国土交通省、税制調査会、日本商工会議所、東京商工会議所等の委員を務める。
    主な著書:「相続時精算課税制度の徹底解説」「金融資産課税はこんなに変わる」 「企業組織再編税制の実務」他多数
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 8,000円(当日、会場にて承ります)

  • ☆平成19年7月4日(水)午後1:30 〜 午後4:30(研修会No.NK20070704) 開催済
    開催地大阪
    場 所ホテルグランヴィア大阪 20F 鳳凰の間 定員90 名
    研修名「 新会社法と中小会社の重要問題 」
    研修科目税法
    講 師酒巻 俊雄 先生 /名古屋経済大学副学長、大学院教授、弁護士、早稲田大学名誉教授
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 8,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成19年6月19日(火)午後1:30 〜 午後4:30(研修会No.NK20070619) 開催済
    開催地神戸
    場 所ホテルモントレ神戸 2F 楼明館 定員70 名
    研修名「税務調査から見た税務監査のポイント」
    研修科目税法
    講 師

    菅原 宣明先生 / 昭和43年から昭和61年まで兵庫県下の各署で主に法人税の調査に従事する。(特別調査班6年を含む)
    その後、税務大学校教務係長、法人税統括官、局国際調査専門官、局統括主査、法人課税第一部門統括官、総務課長、副署長、特別国税調査(総合調査担当)を歴任。
    主な著書:『税務調査五輪の書−税務調査選定のポイント』(清文社)

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 7,000円(当日、会場にて承ります)



  • ☆平成19年6月11日(月)午後1:30 〜 午後4:30(研修会No.NK20070611) 開催済
    開催地姫路
    場 所ホテル日航姫路 3F 藤の間 定員60 名
    研修名「同族会社の行為計算否認規定と実務家としての対応」
    研修科目税法
    講 師

    植田 卓先生 / 昭和57年2月 税理士登録・植田会計事務所開業。
    平成11年〜13 日本税理士会連合会常務理事制度部長、
    平成13年〜15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長
    を経て、第55〜57回(平成17〜19年度)税理士試験・試験委員、大阪簡易裁判所民事調停委員を務める。

    主な著書:『税務会計実務全書』(共著、日本実業出版社、2003年)
    『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社、2006年)他多数

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上2名以上1名につき 1,000円
    会員以外の税理士会員 7,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成19年5月15日(金)午後2:30 〜 午後4:30(研修会No.NK20070515)  開催済
    開催地大阪
    場 所阪急グランドビル 26F 5・6号室 定員70 名
    研修名「査察調査のしくみと税理士としての対応」
    1. 類型別に見た税務調査
    2. 査察調査のしくみと税理士の対応
    研修科目税法
    講 師

    滝野 祐滋 先生 / 1941年生まれ
    国税庁長官官房(事務管理課)、国税局査察部、西・姫路税務署長等を歴任
    平成11年8月税理士登録、現在東支部にて開業

    受講料

    近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき1,000円
    会員以外の税理士5,000円(当日、会場にて承ります)


  • ☆平成19年2月2日(金)午後3:00 〜 午後6:00(研修会No.NK20070202) 開催済
    開催地京都
    場 所ホテル日航プリンセス京都3F ローズの間 定員80 名
    研修名「平成19年分税制改正における実務ポイント」
    研修科目税法
    講 師平川 忠雄 先生
    東京都出身 中央大学経済学部卒業
    日本税理士会連合会理事、同税制審議委員、東京税理士会常務理事などを歴任。
    現在、日本税務会計学会副学会長、日本税務研究センター研究員。
    公的審議委員として経済産業省、中小企業庁、国土交通省、税制調査会、日本商工会議所、東京商工会議所等の委員を務める。
    税理士法人 平川会計パートナーズ代表社員として、企業や個人に対するタックス・プランニングの指導などコンサルタント業務の従事。
    MJS税経システム研究所顧問・税務システム研究会座長

    著書:『相続時精算課税制度の徹底解説』 『金融資産課税はこんなに変わる』
    『企業組織再編税制の実務』  『実務が分かる会社法Q&A』
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき1,000
    会員以外の税理士5,000円(当日、会場にて承ります)

  • ☆平成19年1月29日(月)午後2:30 〜 午後5:30(研修会No.NK20070129) 開催済
    開催地大阪
    場 所ホテルグランヴィア大阪20F 名庭の間 定員100 名
    研修名「平成19年度改正の最重要項目と税理士としての対応」
    研修科目税法
    講 師植田 卓 先生
    昭和57年2月 税理士登録・植田会計事務所開業。
    平成11〜13年 日本税理士会連合会常務理事制度部長、
    平成13〜15年 日本税理士会連合会常務理事調査研究部長を経て、
    第55・56回(平成17・18年度)税理士試験・試験委員、
    大阪簡易裁判所民事調停委員を務める。

    著書:『税務会計実務全書』(共著、日本実業出版社、2003年)
    『中小会社の会計指針』(共著、中央経済社、2006年)他多数
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき1,000
    会員以外の税理士5,000円(当日、会場にて承ります)

  • ☆平成18年12月25日(月)午後13:30 〜 午後4:30(研修会No.NK20061225) 開催済
    開催地大阪
    場 所梅田スカイビル タワーウエスト36階 スペース36L 定員150 名
    研修名「平成19年度税制改正緊急解説」
    研修科目税法
    講 師平川 忠雄 先生
    東京都出身 中央大学経済学部卒業
    日本税理士会連合会理事、同税制審議委員、東京税理士会常務理事などを歴任。

    現在、日本税務会計学会副学会長、日本税務研究センター研究員。
    公的審議委員として経済産業省、中小企業庁、国土交通省、税制調査会、日本商工会議所、
    東京商工会議所等の委員を務める。
    税理士法人 平川会計パートナーズ代表社員として、企業や個人に対する
    タックス・プランニングの指導などコンサルタント業務の従事。
    MJS税経システム研究所顧問・税務システム研究会座長

    著書:『相続時精算課税制度の徹底解説』 『金融資産課税はこんなに変わる』
    『企業組織再編税制の実務』  『実務が分かる会社法Q&A』
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき1,000
    会員以外の税理士5,000円(当日、会場にて承ります)

  • ☆平成18年10月27日(金)午前10:00 〜 午後4:00(研修会No.NK20061027) 開催済
    開催地京都
    場 所ホテルグランヴィア京都 5F 古今の間 定員80 名
    研修名「会社法施行と相続税・株式評価の対応」
    研修科目税法
    講 師岩下 忠吾先生/岩下税理士事務所所長
    略歴:1973年 税理士登録。
    東京地方税理士会学術研究部部員、同消費税対策特別委員会委員、東京経済大学講師、
    東京経営短期大学講師を経て、現在、千葉県会税法研究所主任研究員、東京地方税理士会
    税法研究所主任研究員、産能短期大学講師、日本税務会計学会副学会長、日税連税制審議
    会専門委員、日本税務研究センター資産税事例研究会研究員、慶應義塾大学法科大学院講
    師、早稲田大学法科大学院講師、岩下税理士事務所所長

    著書:『総説 相続税・贈与税』 財経詳報社  『総説 消費税法』 財経詳報社
    編著『相続税・贈与税の実務全書』 税務経理協会
    『土地・株式の評価と明細書の書き方』、『基本消費税報』、『譲渡所得課税の仕組み』、
    『新消費税の申告対策』、『消費税 税額計算と申告書の書き方』、『基本消費税法』
    以上、中央経済社、他
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき1,000円
    会員以外の税理士5,000円

  • ☆平成18年10月25日(水)午前10:00 〜 午後4:00(研修会No.NK20061025) 開催済
    開催地神戸
    場 所ニューオータニ神戸ハーバーランド 5F 舞の間 定員50 名
    研修名「最近の会員相談を中心とした消費税の事例検討」
    研修科目税法
    講 師岩下 忠吾先生/岩下税理士事務所所長
    略歴:1973年 税理士登録。
    東京地方税理士会学術研究部部員、同消費税対策特別委員会委員、東京経済大学講師、
    東京経営短期大学講師を経て、現在、千葉県会税法研究所主任研究員、東京地方税理士会
    税法研究所主任研究員、産能短期大学講師、日本税務会計学会副学会長、日税連税制審議
    会専門委員、日本税務研究センター資産税事例研究会研究員、慶應義塾大学法科大学院講
    師、早稲田大学法科大学院講師、岩下税理士事務所所長

    著書:『総説 相続税・贈与税』 財経詳報社 『総説 消費税法』 財経詳報社
    編著『相続税・贈与税の実務全書』 税務経理協会
    『土地・株式の評価と明細書の書き方』、『基本消費税報』、『譲渡所得課税の仕組み』、
    『新消費税の申告対策』、『消費税 税額計算と申告書の書き方』、『基本消費税法』
    以上、中央経済社、他
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき1,000円
    会員以外の税理士5,000円

  • ☆平成18年7月12日(水)午後2:00 〜 5:00(研修会No.NK20060712) 開催済
    開催地 大阪
    場 所 ホテルグランヴィア大阪 20F 名庭の間 定員100 名
    研修名 「自社株評価のポイントと留意点《 応用編 》」
    研修科目 税法
    講 師 尾崎 三郎先生/税理士・元熊本国税局長略歴:1967年
    大阪市立大学法学部卒業国税庁直税部資産税課実査官、
    国税庁直税部資産税課審理第一係長、国税庁直税部資産税課課長補佐、
    彦根税務署長、大阪国税局課税第一部資産税課長、
    国税庁課税部資産税課長、熊本国税局長を経て、2001年税理士登録、
    現在、尾崎税理士事務所所長

    著書:『譲渡所得・山林所得関係租税特別措置法通達逐条解説』(平成11年版)
    『相続税法基本通達逐条解説』(平成12年版)
    『新しい株式譲渡益課税のあらまし』以上大蔵財務協会、
    『最新 自社株評価のポイントと改正点』(共著)税務経理協会、他
    受講料 近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき1,000円
    会員以外の税理士5,000円

  • ☆平成18年6月16日(金)午後1:30 〜 4:30(研修会No.NK20060616) 開催済
    開催地姫路
    場 所ホテル日航姫路 3F 真珠の間 定員80 名
    研修名「税務調査の原点から究極の税務調査まで」
    研修科目税法
    講 師菅原 宣明先生 / 昭和43年から昭和61年まで
    兵庫県下の各署で主に法人税の調査に従事する。
    (特別調査班6年含む) その後、税務大学校教務係長、
    法人税統括官、局国際調査専門官、
    局統括主査、法人課税第一部門統括官、
    総務課長、副署長、特別国税調査官(総合調査担当)
    を歴任。著書:『税務調査五輪の書 ― 税務調査選定
    のポイント』(清文社)
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき1,000円
    会員以外の税理士5,000円

  • ☆平成18年3月20日(月)午後1:30 〜 4:30(研修会No.NK20060320) 開催中止
    開催地大阪
    場 所エル・おおさか 南館5F 南ホール 定員200 名
    研修名「新会社法の概要と中小企業の対応」
    研修科目商法
    講 師酒巻 俊雄先生 / 1960年早稲田大学大学院法学研究科博士課程終了
    早稲田大学法学部教授等を経て、現在、早稲田大学名誉教授、
    山梨学院大学法科大学院教授名古屋経済大学大学院客員教授、
    弁護士(第二東京弁護士会)。
    1974年〜2001年の26年間、法務省法制審議会委員・幹事就任。
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき1,000円
    会員以外の税理士5,000円

  • ☆平成18年2月3日(金)午後2:30 〜 5:30(研修会No.NK20060203) 開催済
    開催地京都
    場 所ホテルグランヴィア京都 5階 古今の間 定員70 名
    研修名「平成18年度税制改正の概要解説」
    研修科目税法
    講 師藤井 茂男先生 / 東京都出身 明治大学商学部卒業。
    昭和53年 藤井茂男税理士事務所開設、現在に至る。
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき1,000円
    会員以外の税理士5,000円

  • ☆平成18年1月30日(月)午後2:30 〜 5:30(研修会No.NK20060130) 開催済
    開催地大阪
    場 所ホテルグランヴィア大阪 20階 鶴寿の間 定員90名
    研修名「税制・会社法・会計の変革と税理士業務」
    研修科目税法
    講 師植田 卓先生 / 1982年税理士登録・開業。
    1997年から2003年まで近畿税理士会・常務理事(研修部長、調査研究部長)、
    日本税理士会連合会・常務理事(制度部長、調査研究部長)を歴任。
    現在、財団法人日本税務研究センター理事、平成17年度税理士試験・試験委員、
    大阪簡易裁判所民事調停委員。
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき1,000円
    会員以外の税理士5,000円

  • ☆平成17年12月20日(火)午後1:30 〜 4:30(研修会No.200506) 開催済
    開催地大阪
    場 所梅田スカイビル タワーウェスト36階 定員150名
    研修名「平成18年度税制改正大綱に基づく緊急解説」
    研修科目税法
    講 師平川 忠雄先生 / 東京都出身 日本税務会計学会副学会長
    日本税務研究センター研究員税理士法人平川パートナーズ代表社員
    MJS税経システム研究所顧問
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき1,000円
    会員以外の税理士5,000円

  • ☆平成17年10月28日(金)午後1:30 〜 4:30(研修会No.200505) 開催済

    開催地神戸
    場 所神戸国際会館 9階 7-8号室 定員70名
    研修名「税法解釈・実質課税の原則の適用とその限界を探る」
    研修科目税法
    講 師大淵 博義先生 / 中央大学教授、MJS祖税判例研究会座長、
    東京国税局直税部訟務官室、東京国税局法人税課審理係、
    国税庁直税部審理室訟務専門官、税務大学校教授を経て現職。
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき1,000円
    会員以外の税理士5,000円

  • ☆平成17年9月22日(木)午後1:00 〜 4:00(研修会No.200504) 開催済
    開催地大阪
    場 所梅田スカイビル タワーウェスト36階 定員150名
    研修名「最近の会員相談を中心とした消費税の事例検討」
    研修科目税法
    講 師岩下 忠吾先生 /東京地方税理士会学術研究部員、同消費税対策特別委員委員会、
    東京経済大学講師、東京経営短期大学講師を経て、現在、千葉県会税法研究所主任研究員、
    東京地方会税法研究所主任研究員、産能短期大学講師、日本税務会計学副学会長、
    日税連税制審議会専門委員,日本税務研究センター資産税事例研究会研究員、
    慶応義塾大学法科大学院講師、早稲田大学法科大学院講師、岩下税理士事務所所長
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき1,000円
    会員以外の税理士5,000円

  • ☆平成17年7月21日(木)午後1:30 〜 3:30(研修会No.200503) 開催済
    開催地姫路
    場 所ホテル日航姫路 3F 光琳の間 定員50名
    研修名「会社法制の現代化立法と中小企業の対応」
    研修科目商法
    講 師酒巻 俊雄先生/早稲田大学大学院法学研究科博士課程修了
    早稲田大学法学部教授等を経て、現在、早稲田大学大学名誉教授、
    山梨学院大学法科大学院教授、名古屋経済大学大学院客員教授、
    弁護士(第二東京弁護士会)。法務省法制審議会委員・幹事就任。
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき1,000円
    会員以外の税理士5,000円

  • ☆平成17年6月16日(木)午後1:30 〜 4:30(第二回研修会No.20050616) 開催済
    開催地京都
    場 所京都税理士会館 201 定員70名
    研修名「税法解釈・実質課税の原則の適用とその限界を探る」
    研修科目税法
    講 師大淵 博義先生 / 中央大学教授、MJS祖税判例研究会座長、東京国税局直税部訟務官室、
    東京国税局法人税課審理係、国税庁直税部審理室訟務専門官、税務大学校教授を経て現職。
    受講料近畿税制研究会会員は無料

  • ☆平成17年4月12日(火)午後3:00 〜 5:00(研修会No.200501) 開催済
    開催地大阪
    場 所ホテルグランヴィア大阪 20F 鶴寿の間
    研修名「平成17年度税制改正中小企業支援税制の具体的内容とその実務ポイント」
    〜中小企業税制に関連する重要改正事項の活用実務〜
    研修科目税制
    講 師平川 忠雄先生 / 東京都出身 日本税務会計学会副学会長
    日本税務研究センター研究員税理士法人平川パートナーズ代表社員
    MJS税経システム研究所顧問
    受講料近畿税制研究会会員は無料
    同上 2名以上1名につき1,000円
    会員以外の税理士5,000円